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 法人の印鑑を無くした場合!


法人の印鑑には、実印、銀行印、認印がありますが、 このページでは、それらの印鑑を無くした場合の対処方法について、 それぞれの印鑑別で説明しています。

【目次】
・法人実印を無くした場合!
・法人銀行印を無くした場合!
・法人認印を無くした場合!


  法人実印を無くした場合!


法人実印を無くした場合

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法人実印を無くした場合の危険性!


実印は、不動産取引や自動車の取引、公正証書の作成、 保険金の受領など、重要な場面で使われますので、 実印が悪用された場合は、被害が大きいです。

ですので、実印を無くした場合は、 実印を悪用されないようにする事を考えなくてはなりません。

しかし、実印だけを無くした場合は、他者に悪用される危険性は低いです。

なぜかと言いますと、 実印は、印鑑証明書とセットにならないと、効力を発生しないからです。

実印と印鑑証明書のセット

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印鑑証明書と印鑑カードの有無の確認!


もしも、実印と一緒に、印鑑証明書を無くしていたら、 それらを悪用される危険性が高まります。

ですので、実印を無くした場合は、 印鑑証明書を無くしていないかどうかを確認する必要があります

また、印鑑カードを無くしていないかどうかも確認する必要があります

なぜかと言いますと、印鑑カードがあると、 法人名、法人の住所、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日、印鑑カード番号などがわかれば、 印鑑証明書を作成する事が出来るからです。

印鑑証明書と印鑑登録カードの有無の確認

もしも、実印などが悪用される危険がある場合は、 早急に対応する必要があります。

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新しい印鑑を直ぐに用意できるかどうなのかの判断!


実印を無くした場合は、法務局(登記所)で書類の届出や請求を行いますが、 その内容は、新しい印鑑を直ぐに用意できるのかどうなのかで、変わります。

法務局(登記所)に行く前に、新しい印鑑を直ぐに用意できるのかどうなのかを判断します。

次に、場合を分けて、法務局(登記所)でする事を説明します。

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1/4.印鑑のみを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できる場合!


印鑑のみを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できる場合

改印の届出を行います。

この時に必要なものは、新しい実印と、 印鑑を提出する者の個人の実印を押印した「改印の届出書」と、 個人の実印の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)です。

これらを、本店所在地を管轄している登記所に提出します。

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2/4.印鑑のみを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できない場合!


印鑑のみを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できない場合

印鑑の廃止の届出を行います。

また、印鑑カードの交付を受けている場合は、印鑑カードの廃止の届出も行います。

この時に必要なものは、新しい実印と、 印鑑を提出する者の個人の実印を押印した「印鑑・印鑑カードの廃止の届出書」と、 個人の実印の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)です。

これらを、本店所在地を管轄している登記所に提出します。

また、印鑑カードの交付を受けていない場合は、 印鑑の廃止の届出のみを行います。

この時に必要なものは、新しい実印と、 印鑑を提出する者の個人の実印を押印した「印鑑・印鑑カードの廃止の届出書」と、 個人の実印の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)です。

これらを、本店所在地を管轄している登記所に提出します。

その後に、新しい印鑑が用意できれば、改印の届出や、 新たな印鑑カードの交付の請求を行います。

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3/4.印鑑と印鑑カードを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できる場合!


印鑑と印鑑カードを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できる場合

印鑑の改印の届出、印鑑カードの廃止の届出、新たな印鑑カードの交付の請求を行います。

これらは、同時に行う事が出来ます。

印鑑の改印をする時に必要なものは、新しい実印と、 印鑑を提出する者の個人の実印を押印した「印鑑・印鑑カードの廃止の届出書」と、 個人の実印の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)です。

印鑑カードを廃止にする時に必要なものは、 印鑑を提出する者の個人の実印を押印した「印鑑・印鑑カードの廃止の届出書」と、 個人の実印の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)です。

新たな印鑑カードの交付の請求をする時に必要なものは、 新しい実印を押印した「印鑑カード交付申請書」です。

これらを、本店所在地を管轄している登記所に提出します。

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4/4.印鑑と印鑑カードを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できない場合!


印鑑と印鑑カードを紛失した場合で新しい印鑑を直ぐに用意できない場合

印鑑の廃止の届出と、印鑑カードの廃止の届出をします。

この時に必要なものは、 印鑑を提出する者の個人の実印を押印した「印鑑・印鑑カードの廃止の届出書」と、 個人の実印の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)です。

これらを、本店所在地を管轄している登記所に提出します。

その後に、新しい印鑑が用意できれば、改印の届出や、 新たな印鑑カードの交付の請求を行います。

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警察への連絡!


警察への連絡

警察に紛失届けを提出すると、無くした印鑑が悪用された時に、 支払い拒否などの法的な対抗措置をとる事が出来ますので、 印鑑を悪用される危険性がある場合は、 警察に紛失届けを提出した方が良いと思います。

また、印鑑を外出中に、無くした場合は、 警察に紛失届けを提出すると、 見つかる可能性が高まると思います。

また、実印が盗難されている場合は、 実印に限った話ではないですが、 警察に盗難届けを提出した方が良いです。

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関係各所への連絡の必要性!


実印を無くしても、以前に実印を使って契約したものは、 無効になることはありません。

ですので、以前に実印を使って契約した関係各所へ連絡をする必要は、 多くの場合は、無いと思います。


  法人銀行印を無くした場合!


法人銀行印を無くした場合

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法人銀行印を無くした場合の危険性!


実印を無くした場合と同様に、 銀行印を無くした場合は、 銀行印を悪用されないようにする事を考えなくてはなりません。

しかし、銀行印だけを無くした場合は、他者に悪用される危険性は低いです。

なぜかと言いますと、 銀行印だけでは、銀行の預金が引き出される可能性が極めて低いからです。

銀行の預金を引き出すには、銀行印の他に、通帳が必要です。

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通帳の有無の確認!


銀行印と通帳

銀行印と通帳があれば、銀行で預金を引き出すことが出来ます。

ですので、銀行印と一緒に、通帳を無くしていたら、 それらを悪用される危険性が非常に高いです。

ですので、銀行印を無くした場合は、 通帳を無くしていないかどうかを確認する必要があります

また、もしも銀行印と通帳が入ったバッグを、 紛失した場合は、かなり危険があると言えます。

このように、銀行印などが悪用される危険がある場合は、 早急に対応する必要があります。

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法人銀行印紛失の連絡!


銀行印紛失の連絡

銀行印を無くした場合は、 金融機関に連絡する事で、 印鑑での預金の引き出しを停止する事が出来ます。

また、金融機関の営業時間外の時間帯でも、 金融機関の紛失受付センターや喪失受付センターなどで、 印鑑での預金の引き出しを停止する事が出来ます。

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警察への連絡!


警察への連絡

警察に紛失届けを提出すると、無くした印鑑が悪用された時に、 支払い拒否などの法的な対抗措置をとる事が出来ますので、 印鑑を悪用される危険性がある場合は、 警察に紛失届けを提出した方が良いと思います。

また、印鑑を外出中に、無くした場合は、 警察に紛失届けを提出すると、 見つかる可能性が高まると思います。

また、銀行印が盗難されている場合は、 銀行印に限った話ではないですが、 警察に盗難届けを提出した方が良いです。

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新しい法人銀行印への変更!


新しい銀行印への変更

新しい銀行印が用意できれば、金融機関で改印届けを提出すると、 新しい銀行印が登録されます。

改印届けを提出する時に必要なものは、一般的には、 新しい銀行印、照会状、通帳、本人確認書類です。

ゆうちょ銀行では、照会状は必要ありません。

新しい銀行印が登録されれば、以前の銀行印は、 完全に使用する事ができませんので安心です。


  法人認印を無くした場合!


法人認印を無くした場合

認印を無くした場合は、実印や銀行印と違って、 どこかに登録している訳ではありませんので、 改印届けを提出したりする必要がありません。

また、認印を無くした場合は、危険性は特にありません。


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